2022年8月31日(水)に金融庁によるNISA拡充案説明会が行われたようです。金融庁が提示した「令和５（2023）年度税制改正要望について」では読み取れなかった部分について、説明会のQ&Aで知ることが出来るやり取りがあります。そのQ＆Aの中からいくつかを紹介していきます。
このページは金融庁が提示したNISA改正案をもとにしています。2022年12月16日に発表された令和5年度の税制改正大綱に上げられたNISA改正の詳細については「【NISA運用一体化】NISA制度拡大へ向けた最終調整案の内容を解説」をご覧ください。
私個人が調べた内容や個人の感想のため正確性に欠ける可能性があります。投資を始める際には当サイトの内容をうのみにせず、ご自身で調べ直すようにお願いします。
NISA恒久化？一本化？超進化の金融庁NISA改正案を解説！【NISA つみたてNISA】
- NISA制度の恒久化
- 非課税保有期間の無期限化
- NISA制度は一本化（つみたて枠と成長投資枠）
- NISA内の商品を売ったら非課税枠が復活（生涯非課税限度額と年間投資枠）
金融庁はNISA制度を「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に」をスローガンにNISA改正案の要望を提出しています。
要望の「令和５（2023）年度税制改正要望について」では、うまく読み取れなかった点を含めて「NISA拡充案説明会」で行われらQ&Aをもとに解説していきます。
NISA制度の投資可能期間を撤廃して恒久化の要望
- いつ始めても平等にNISA制度の恒久化
- 恒久化については財務省が反対
NISA制度恒久化について現在と要望がそのまま通った場合の内容について解説していきます。
現在：つみたてNISAは2042年までの投資分が非課税対象
現在 つみたてNISA では、来年（2023年）までに始めれば最大の年間40万円×20年間=非課税限度額800万の枠がフルに使える期限になります。
今年（2022年）以前から つみたてNISA を利用している人で年間上限の40万円をフル活用していない場合は、2042年末までに非課税限度額の800万までは投資できる認識で私はいます。
要望：いつ始めてもずっと非課税
要望では、2042年末までの投資可能期間を撤廃して恒久化することがあげられています。
これは、非課税限度額（要望では具体的な金額はなし）までは永年非課税の対象になります。
現在であれば2023年までに始めることで、最大限のメリットを受けられる制度となっていましたが、いつ始めてもずっと非課税限度額までは非課税の対象になります。
若いうちから投資を始めると有利
いつ始めても非課税限度額までは永年非課税の対象になりますが、年間の上限金額は決められてしまいそうで、「長期・積立・分散投資による つみたてNISA を基本」としているため、早く非課税限度額に到達するためにも、早く若いうちから投資を始めると有利になります。
始めるのが遅くても非課税になる期間が短くなることはなくなります。しかし現在も要望が通ったとしても早く若いうちから投資を始めると有利なことには変わりません。
非課税保有期間の期限を撤廃して無期限化の要望
- 一般投資家が求める非課税保有期間の無期限化
NISAの非課税保有期間無期限化について現在と要望がそのまま通った場合の内容について解説していきます。
現在：投資した年ごとに最長20年間
現在 つみたてNISA では、2042年末までに投資された1年ごとの年間上限40万円で非課税限度額800万円が最大20年間、非課税の対象になります。
投資した年ごとに20年間が非課税となるため、2061年まで2042年に投資した分の年間上限40万円が非課税になります。
要望：一定の金額内はずっと非課税
要望では、「生涯非課税限度額」と「年間投資上限額」を設けて、「年間投資上限額」で「生涯非課税限度額」まで積み立てていくことがあげられています。
非課税限度額の拡大もあげられていて、現在の「つみたてNISA」は非課税限度額800万円ですが、「生涯非課税限度額」を設けてその生涯非課税限度額内での投資は期限に関係なく非課税になります。
長くお金を稼ぐ力が必要
生涯非課税限度額については具体的な金額は示されていませんでしたが、億はいかないまでも出来るだけ多くしたいとの回答があります。
非課税期間が撤廃されて、生涯非課税金額内であれば生涯に渡って非課税が実現されれば、定年以降でも所得を得られる手段を見つけて、長くお金を稼ぐ力を付けることが必要になります。
非課税となる金額が多くてもそれを生かしきれないのであれば「宝の持ち腐れ」になってしまいます。本業以外でも所得を得られる選択肢を増やす必要があります。
つみたてNISAをベースにNISA制度を一本化の要望
- つみたてNISAを基本に一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）※」を導入
- 「成長投資枠」では海外のETFや投資信託なども対象
NISA制度の一本化について現在と要望がそのまま通った場合の内容について解説していきます。
現在：一般NISAとつみたてNISA
現在のNISA制度では、「一般NISA（新NISA）」と「つみたてNISA」があり、年間に投資できる金額上限と非課税期間が異なり、自分でどちらの制度を利用するかを選ぶ必要があります。
投資初心者にとっては、「一般NISA（新NISA）」と「つみたてNISA」の違いや、自分が行う投資方法が定まっていない中で選択していかなければならず、わかりにくい部分でもあります。
要望：つみたてNISAを基本に一本化
要望では、「つみたてNISA」をベースにNISA制度を一本化することがあげられています。
一本化することで投資初心者でも選択する必要がなくなり、生涯非課税限度額の「積立枠」で将来への資産形成を行いつつ、「成長投資枠」である程度自由に自分でリスクを考えながら投資が出来るようになります。
「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に」をスローガンとして制度の改正を目指しています。
将来へ資産形成スピードのアップ
現在の「つみたてNISA」では、金融庁の基準に合った長期運用の低リスク商品だけに投資することしかできませんでしたが、「成長投資枠」を利用することで自分の年齢や収入に合わせて資産形成のスピードを調整することが出来るようになるのではと思います。
私が投資を始めた目的は将来への備えです。40代で投資を始めたため「つみたてNISA」だけでは目標とする金額に到達することが難しいかもしれません。しかし「成長投資枠」を利用することで目標金額に到達する可能性が広がってきます。
生涯非課税限度額内で非課税枠の復活を要望
- 生涯非課税限度額内の商品を売却することで非課税枠が売却分復活
- リアルタイムでの復活は難しいが翌年を待たずに復活する方法も検討
NISA制度の非課税枠が復活について現在と要望がそのまま通った場合の内容について解説していきます。
現在：売却した分の非課税枠は回復しない
現在のNISA制度では、NISA口座で保有する商品を売却しても投資可能額が復活することはないです。
例えば、「つみたてNISA」では満額で年間40万円まで投資が可能ですが、その内の10万円分を売却した場合、売却時の利益には税金はかからないです。
しかし、売却対象の10万円分は既に投資可能額を消費しているため、その年の非課税対象となる金額は30万円となってしまい、最大の40万円を非課税とすることが出来なくなります。
要望：売却しても一定期間で非課税枠が復活
要望では、生涯非課税限度額が設けられるため、保有商品の中から売却した分については、その分追加で投資が可能になる様に要望が出されています。
ただ、復活するタイミングについての回答が「翌年を待たずして」となっていますので、一定の期間が必要になりそうです。
それでも、売却分の金額が再投資することが出来るようになることは、使い勝手のよい制度になっていきます。
ちなみに、復活する金額は売却時の金額ではなく、「簿価」の金額で復活すると回答があります。これは購入時の金額で復活すると考えられます。
商品選びを失敗してもリカバリーができる
非課税対象となる金額が復活することは「成長投資枠」を利用する場合にとても重要なことです。
「成長投資枠」は資産形成のスピードアップも期待できる部分ではあるため、日本や世界の経済状況によって保有する商品を変更することがあるからです。
「積立枠」については長期的に積み立てることが目的のため、頻繁に入れ替えを行う必要はありませんが、投資初心者が投資先の商品選びに失敗をしたとしてもリカバリーができる様になります。
現在では失敗したと思っていても、リカバリーすることが非課税枠を無駄に消費してしまったと躊躇して行動に移せないでいる人もいると思います。非課税枠が復活することで、失敗のリカバリーがやりやすくなります。
まとめ
- NISA制度の抜本的拡充はメリットが多い
- 恒久化については税収の減少を押さえたい財務省が反対
- 早ければ2024年から施行
- 2022年12月の令和5（2023）年度税制改正大綱に注目
金融庁が提示した「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に」をスローガンにした、NISA改正案の要望は現在NISAを利用している人もこれから始めようとしている人にとってもメリットが多いです。
直近のスケジュールとしては今年（2022年）の12月に「令和5（2023）年度税制改正大綱」に金融庁の要望がどこまで反映されているのかが注目のポイントです。
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投資はリスクを伴う行為であり、リスクを十分に理解して自分の判断で決めましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
参考資料：
- 金融庁 令和5年度税制改正要望
（https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220831.html） - ニコ&イチの生活
（https://nikoandichi.hatenablog.com/entry/2022/08/31/214752）
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